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住宅購入のための資金計画~諸費用とは何かを分かりやすく説明~

家を買うための資金計画

資金計画を立てる前に押さえておきたいポイント

初めて家を買うのに自分で資金計画を立てるのは、なかなか難しいもの。次のポイントを押さえたうえで不動産屋やハウスメーカーに相談してみましょう。

  • 現在の家賃など住居費に充てている金額が、住宅ローン返済可能額の目安となります。年間支払額を把握しましょう。
  • 購入に際し用意できる自己資金を把握し、年収等による借入可能金額を不動産会社や金融機関に確認しましょう。
  • 物件購入にかかる費用以外の入居コスト(引っ越し代や新しく買う家具家電の費用等)も考慮しましょう。
  • 家族からの援助等がある場合は、税金の仕組みを理解する必要がありますので、営業担当や税理士に相談しましょう。
  • 物件代金以外にも税金や手数料が必要です。貯金やライフプランに合わせて資金計画を建てましょう。

昨今の低金利ローンでは頭金を入れるメリットはそんなに大きくありません。そのため、頭金を入れる資金はあるけど頭金を入れず全額借入されるケースが多く見られます。
もちろん、それぞれの考え方で決められれば良いのですが、ローン審査が通った場合は無理して頭金を用意する必要はありません。

一人一人違うからこそ資金計画は難しい

資金計画表の作成
不動産のご購入には、土地や建物の価格以外にも売買契約時から引渡しまでの各場面で様々な諸経費がかかります。
ご収入や勤続年数等によっても最適な住宅ローンは変わりますし、オプション工事等の追加費用によって必要な総額費用も異なります。
自己資金の最適な割合も含めて様々な角度から無理のない資金計画を建てる事が求められますが、なかなかご自身で計画を作成するのは難しいものです。
検討できそうな物件が見つかれば、同時に資金計画の提示を不動産会社に依頼されることをおすすめします。

諸費用(諸経費)の内訳

住宅購入にかかる諸費用

不動産購入にかかる費用は物件価格とその約7~8%の諸費用を足した金額が必要です。

仲介手数料 (売買価格の3%+6万円)×消費税 ※売買価格が400万円を超える場合
売買契約時の印紙代 売買価格によって異なります。
融資関係費用 印紙代・事務手数料・保証料・団体信用生命保険料等。
↳融資の種類、借入期間・借入金額等により異なります。
登録関係費用
(所有権移転、抵当権設定等)
登録免許税·司法書士報酬等。
↳政庁が定める評価額や融資利用時の借入金額等により決定されます。
管理費等精算金(区分所有) 引き渡し日の時点で日割清算します。
固定資産税等精算金
不動産取得税 行政庁が定める評価額により決定されます。
火災保険料 加入期間、地震保険の有無、家具・家財保険の有無等によって異なります。
引越費用 荷物の量や引越しの距離によって異なリます。
リフォーム 費用 リフォーム内容によって異なります。

費用発生のタイミング

売買契約締結時の手付金から引渡し後の不動産取得税まで、様々な諸費用が発生します。

売買契約終結

手付金
売買価格の2~10%程度
印紙代
売買契約書に添付
仲介手数料
半金を支払います(決済時に全額という事もあります)

住宅ローン契約

印紙代
金銭消費貸借契約書に添付

残金決済・引渡し

残金代
売買価格から手付金等を差し引いた金額

固定資産税等精算金 管理費等精算金
売主様が支払い済みまたは支払い予定の金額を日割りで計算します
火災保険料
ローン契約時に必要になります
仲介手数料
残りの半金を支払います
登記関係費用
登録免許税や司法書士報酬
融資関係費用※
印紙代を除く諸費用

※金融機関によって支払い時期が異なる場合がございます。

引き渡し後

リフォーム費用
工事内容によります
引越し費用
引っ越し会社によります
不動産取得税
一般的な住宅では非課税になるケースが多いですが、不動産会社にご確認ください

諸費用を安く抑える方法も

諸費用も含めたすべての費用をまかなえるローンもありますが、物件購入後の安定した生活のためにも無理のない資金計画を立てることが大切です。
信頼できる不動産会社・担当者と打ち合わせしながら契約を進めてください。

諸費用の内、大半を占める仲介手数料が無料になる不動産屋もあります。同じ物件を買うのに不動産会社によっては諸費用が安くなるケースもありますので、しっかりと調べた上で物件を選ぶようにしましょう。

この記事を読んでいただいたあなたに素敵な家が見つかる事を願っています。

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